城陽市議会 2022-09-30 令和 4年第3回定例会（資料等 9月30日）
令和４年９月３０日報告 （2022年） 城陽市長 奥 田 敏 晴 記 １ 健全化判断比率 （単位：％） ┌────────┬────────┬─────────┬────────┬────────┐ │ │実質赤字比率 │連結実質赤字比率 │実質公債費比率
令和４年９月３０日報告 （2022年） 城陽市長 奥 田 敏 晴 記 １ 健全化判断比率 （単位：％） ┌────────┬────────┬─────────┬────────┬────────┐ │ │実質赤字比率 │連結実質赤字比率 │実質公債費比率
次に、実質赤字比率と連結実質赤字比率でございますが、全ての会計において黒字であることから、どちらの指標も該当いたしません。
さらに、実質赤字比率と連結実質赤字比率でありますが、全ての会計において黒字であることから、どちらの指標も該当いたしません。
令和２年９月３０日報告 （2020年） 城陽市長 奥 田 敏 晴 記 １ 健全化判断比率 （単位：％） ┌────────┬──────┬────────┬───────┬──────┐ │ │実質赤字比率│連結実質赤字比率
それぞれの財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額がなく該当なしと、実質公債費比率は１．６％と、昨年度と比べて１．４ポイントの改善となり、将来負担比率は充当可能な特定財源を差し引いた実質的な将来負担額がなく、該当なしとなり、いずれの比率につきましても早期健全化基準未満となったところでございます。 以上、報告を申し上げます。
このような財政運営の到達として、法に基づく財政健全化判断比率についても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率の４指標が、早期健全化基準を下回り、是正改善を要する事項はないとの監査委員からの審査報告も踏まえれば、コロナ禍以前に、消費税１０％への引き上げによるＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みは、国民、市民の生活、中小零細企業に大きな打撃となっていた矢先のコロナ禍の影響だけに、
一般会計及び全会計におきまして，黒字を確保していることから，実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては，比率としては出てまいりません。実質公債費比率は，償還を迎える満期一括債が減少したことなどから，前年度から1.0ポイント減の10.4パーセントとなりました。
こちらにつきましては、それぞれの会計の実質収支の数値、そして一番右下のほうに連結実質赤字比率ということで、実質赤字比率がマイナス４．６３、連結実質赤字比率はマイナス９．２６でございまして、この数値がマイナスがついてるという場合は赤字ではないと、マイナスが消えた段階から赤字の比率ということになりますので、いずれも赤字ではないというふうなことを示す数値となっております。
令和元年度決算における財政健全化法に基づく財政指標につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は実質収支が黒字のため非該当、実質公債費比率は５.０％、将来負担比率は９.７％であります。
本市の令和元年度決算に基づきます実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支に赤字が生じなかったことから、比率は出ておりません。 次に実質公債費比率でございますが、市が負担します地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、３か年平均で1.9％となっております。
次に、実質赤字比率と連結実質赤字比率ですが、全ての会計において黒字であることから、どちらの指標も該当いたしません。 次の将来負担比率は、一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、令和元年度は広域ごみ処理施設建設に伴う起債発行等により１２３．０となっており、平成３０年度と比較し１２．４ポイント上昇しております。
審査の対象は、健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率で、これらの算定の基礎となる書類でございます。 この健全化判断比率と申しますのは、地方公共団体の財政状況を客観的に表して、財政の早期健全化や再生の必要性、これを判断するためのものとして、この今申しました４つの財政指標を健全化判断比率と定めております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和元年度一般・特別・公営企業会計決算に係る健全化判断比率、いわゆる４つの指標となる実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率、及び将来負担比率を算定いたしましたので、監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告するものであります。
同法令等に基づき算定いたしました各比率につきましては、お手元の令和元年度決算に係る健全化判断比率等報告書に記載のとおりでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも収支が黒字、また、剰余が出ていることから、赤字比率としては不存在となるところであります。 実質公債費比率及び将来負担比率につきましても、早期健全化基準比率に比べ、低い値となっております。
実質公債費比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、それぞれの財政値は決まっていますよね。これが例えば健全化基準になるとか再生基準になるとか。 そこでね、私が非常に気になっておるのは、一部の報道で、宮津市が財政破綻寸前で第二の夕張のように財政再生基準値を超えるとの報道がありました。
それぞれの財政健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額がなく該当なしと、実質公債費比率は３．０％と、昨年度と比べて１．１ポイントの改善となり、将来負担比率は充当可能な特定財源を差し引いた実質的な将来負担額がなく、該当なしとなり、いずれの比率につきましても早期健全化基準未満となったところでございます。 以上、ご報告申し上げます。
月３０日報告 （2019年） 城陽市長 奥 田 敏 晴 記 １ 健全化判断比率 （単位：％） ┌─────────┬──────┬────────┬───────┬──────┐ │ │実質赤字比率│連結実質赤字比率
この実質単年度収支の赤字については、庁舎建設基金への３.５億円の積み立てが歳出として計上されていることが影響しているため、本来なら黒字であり、平成３０年度決算においても、財政調整基金からの取り崩しを行っていないこと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて算定と公表を義務づけられている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標についても、公表以来良好な状態を維持していることなどから
一般会計及び全会計において黒字を確保していることから，実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては比率としては出てまいりません。実質公債費比率は，償還を迎える満期一括債が減少したことなどから，前年度から１.４ポイント減の１１.４パーセントとなりました。
それぞれの会計の実質収支の数値、そして、一番右下のほうに連結実質赤字比率ということで、実質赤字比率がマイナス２．６５、連結実質赤字比率はマイナス８．００、この数字がマイナスがついている場合は赤字でないと、マイナスが消えた段階で赤字の比率という、実質の赤字ということになりますと、いずれも赤字ではないという結果となっております。 続きまして、１３ページ。